米子市議会 1996-12-12
平成 8年第401回定例会（第3号12月12日）
午前１０時１０分 開 議
○議長（
間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
門脇威雄君から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の
議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１
市政一般に対する質問
○議長（
間瀬庄作君） それでは、日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、２５番友森 宏君。
○２５番（友森 宏君）（登壇） 私は
下水道関連、
震災対策を中心に質問をいたします。
第１点は、
下水道工事費についてであります。
このたび建設省が補助金を出している
地方自治体の
下水道整備工事で多額の工事費が
むだ遣いされてきたことが、会計検査院の指摘で明らかになりました。これまで
開削工法による
下水道管渠布設工事の埋め戻しは、衝撃により管渠の亀裂、
横ずれ等が生ずるとの理由により、従来、管の天端から高さ３０センチまで手作業でなされてきました。ところが、近年の
機械性能の向上により、
機械投入によっても管渠に支障を与えない施行が可能になったにもかかわらず引き続き同様の方法がとられたため、埋め戻しに２倍のコストがかかっていたということであります。
建設省都市局下水道部は監査院から指摘を受けた後、早速各
都道府県下水道担当部長あてに、これまでの工法は中止するように周知徹底されたところであります。
そこで、この件に関連し、３点お尋ねいたします。
初めに、今後の
発注工事については
通達どおり工法を改め施行されるでしょうが、既に
工事契約で未着工のものはどのような対応をされるのでしょうか。
次に、建設省の指示に従って忠実に工事を施行せざるを得なかった点では、やむを得ない面もありますが、
施工業者あるいは
現場担当者から
作業効率、
経費節減のために改善をすべきではないかとの意見は出なかったでしょうか、お伺いいたします。
最後に、平成７年度に施行された工事のうち
現場条件等により
機械投入ができない場合を除き、工法を改め施行したと仮定すれば、どの
程度経費節減になるのか、試算が可能であると思いますので、金額をお聞かせください。
２点目は、
下水道使用料の
算定方法についてであります。
下水道の
使用料金は、水道水の使用量に基づき計算されますが、家庭の一部には飲料水は水道を、トイレ、洗濯、おふろなどの
生活用水は節水のため地下水をくみ上げ使用し、
下水道に排出している場合もあると考えます。また企業で大量に水を使用する場合も同様な方法がとられていると思いますが、このような場合どのような料金の
計算方法がとられているのかお尋ねいたします。
３点目は、
公共施設の
耐震診断について伺います。
平成７年１月１７日の未明、阪神・
淡路地方を襲ったあの悪夢のような日から２年目を迎えようとしておりますが、時間の経過とともに自然の脅威と
都市災害の恐ろしさが薄らいでいっているのではと危惧しております。
阪神大震災では死者5,５０２名、負傷者２万6,８１５名、
倒壊家屋１０万7,６１０棟という戦後最大の災害をもたらしました。地震の発生を予測することは困難であり、阪神・淡路大地震のような大規模な地震が本市を襲う可能性も皆無ではありません。
私は３９６回定例会で、
阪神大震災では建物の倒壊などに伴う窒息や圧死が７７％と圧倒的で、一瞬のうちに倒壊した建物の下敷きになり多くの人が亡くなられた実態があることから、
公共施設のうち、特に多くの児童が集う学校の
耐震診断を計画的に実施するように提言いたしました。このことを踏まえ、市長は平成８年度から年次的に
公共施設の
耐震診断を行っていくことを明らかにされ、当初予算にも経費を組み込まれておりますが、これまでの経過と進捗率をお聞かせください。
次に、調査の結果、
補強対策が必要だと診断された施設の有無についてお伺いいたしたいと思います。
以上で質問を終わりますが、答弁により再質問をいたします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇）
下水道工事費についての御質問につきましては、現在、
契約済みの工事で未着工のものは８件ございます。これらの工事は、平成８年１１月１３日の通達以前に
工事契約を交わしたものでありますので、
契約内容どおり行います。なお、平成８年１１月２５日以降の
工事発注につきましては、
通達どおりの工法で施行いたします。
次に、埋め戻し工について
作業効率、
経費節減のための
改善意見は出なかったかとのことでございますが、特段の意見は出ておりません。しかし、埋め戻し工に限らず、
作業効率、
経費節減のために日ごろから検討を行い、積算、歩掛り、工法等の講習会に積極的に参加し、改善について努力いたしております。
次に、埋め戻し工の
人力式投入を
機械式投入に改めた場合は、平成７年度
開削工事費分でおよそ５８０万円
経費削減になるものと考えられます。
次に、
下水道使用料の算定についてでございますが、現在
一般家庭の一部においては、節水のため飲料水は上水道、トイレ、
洗濯用水は地下水を使用されている場合があります。このような
一般家庭の場合には、水道水の
使用水量のみを算定の対象としておりますが、それ以外の事業用として地下水を併用される場合には、ポンプの
揚水能力、使用時間、
使用日数等によりその
使用水量を認定し、水道水の
使用水量と合算して算定しております。いずれも
下水道条例の第１８条、同規則の第３５条に基づき、
使用水量を認定し、使用料の算定をいたしているところでございます。
次に、
公共施設の
耐震診断についてでございますが、まず
耐震調査の
進捗状況についてお答えをいたします。
耐震調査の実施に当たりましては、鳥取県と調査の方法や内容など
積算基準について調整を行ってまいりましたが、先月の中ごろに鳥取県から
積算基準が示されましたので、早速設計に着手して、年内には
耐震調査の発注ができますよう鋭意準備を進めているところでございます。したがいまして、
補強対策を必要とする施設の有無につきましては、今後の調査をまちたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） ２５番友森 宏君。
○２５番（友森 宏君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
初めに、
下水道関連についてでありますが、この建設省の通達を見ますと、手作業で約２０年間にわたって実施されてることが明らかになっておるわけですが、
建設機材の性能が日進月歩でよくなっていく中で、こうしたことが綿々と続けられたということはとても理解ができるものではありません。
御承知のように、最近は手作業でないと無理だと思っておられたものがどんどん機械化され、効率化されていく時代に入っております。そうした中で、こういうふうな事態が明らかになり、例えば、米子市でも年間で約５８０万、全国にすれば相当、何十億という経費の
むだ遣いだったということが明らかになっておるわけですが、
地方分権が叫ばれている昨今、各
地方自治体の自主性、あるいは主体性がより重んじられてくると思いますが、いかに
上級官庁の指示であったといえども、明らかに非効率的であり、またかつ経費の
むだ遣いであると思われた場合には、勇気を持って
改善提言をしていくべきではないかとこのように考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（
間瀬庄作君）
小坂助役。
○助役（
小坂道弘君） 確かに積算、歩掛り、工法等についてよく検討を行う必要があるだろうと思いますし、改善できることは国、県の
関係機関と協議しながら物事を運んでいくということが筋だろうと思います。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） ２５番友森 宏君。
○２５番（友森 宏君） まことに適切な御答弁をいただき、喜んでおります。
これからも積極的にそのような姿勢で臨んでいただきたいと、このように思っております。
次に、１１月２５日以降の発注については、改善していくと。ただ未着工の８件については
契約内容どおりに行うと、このように御答弁をされたわけですが、既にこの工法は見直すようにという通達が出たあとの工事に対しては、
機械使用に改めて契約の一部を減額するような方法は不可能であるのかどうなのか、いま一度お尋ねをしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
小坂助役。
○助役（
小坂道弘君） 基本的には、１１月１３日の通達以前に
工事契約を交わしたわけでございまして、やはり
受注業者の方々も作業員の調達等いろいろおやりになっておるではなかろうかということが推測できるわけでございます。あるいは
損害賠償というふうな話にもなりかねないというふうな感じもするわけでございます。いろいろ
市財政等を勘案、御配慮いただきまして、御提言を賜っておるわけでございますが、業者泣かせということになっても、これもまた考えもんだという気がいたすわけでございまして、ひとつ平成８年の１１月２５日以降の
工事発注につきましては、
通達どおりの工法で施行させていただくということで御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） ２５番友森 宏君。
○２５番（友森 宏君） 本来は納得いかないわけですが。
次に、それでは工法についてちょっとお尋ねしたいと思います。
これまでの埋め戻しは、いわゆる道路を掘り起こし、そして
下水道管を布設し埋め戻しするわけですが、掘り起こした土砂をそのまま埋め戻しに使われておったのか、あるいは他の砂をそこに持ってきて埋めておったのか、そこらの点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 沢参事。
○参事（沢 昭三郎君） ただいまの件でございますが、原則としては掘り上げた泥をまた埋め戻すわけでございますけども、その地質によりまして、非常に水分を含んでおるとか、泥が混じって土質が悪いとかいう場合には入れかえもして埋め戻しをやっておるという現状でございます。
○議長（
間瀬庄作君） ２５番友森 宏君。
○２５番（友森 宏君） 私が聞いたところによりますと、入れかえをされている場合が大変多いというふうに聞いております。といいますと、今の問題は掘り起こした土砂をそのまま穴の中に覆土すると。さっきも言ったように石ころが入っておったりいろんなことがあって管に衝撃を与え、管が破損するおそれがあるということでこういう方法がとられたということでありますが、実際には、
現場作業員の
作業従事者の高齢化がどんどん進んでいるわけです。町を見ても
若年労働者が、ああいう
下水道関連の仕事に従事しているというのは非常にまれなことだと思うんです。そういった方々が大量の土砂をスコップで埋め戻しするということは、大変な困難が伴ってきておったと思うんです。
そうした中にあって、実質的には手作業じゃなくて、バックホーの
機械作業でもう既に行われていたんじゃないかと、こういった話があるわけですが、そういったような事実はなかったのかどうなのか、そこらのところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 沢参事。
○参事（沢 昭三郎君） 確かに作業員の高齢化、それから省力化ということは大変な問題でございまして、場合によっては、若干機械でということもあろうかと思いますが、原則としましては手作業でというのが原則でございます。
○議長（
間瀬庄作君） ２５番友森 宏君。
○２５番（友森 宏君） 確かに昭和５３年に出されました通達には、３０センチは手作業で行うようにという通達であったわけですから、その通達が守られているのが原則だと思うんです。ところが現実的には、これだけ機械化が進んでおるわけですから、埋め戻しは既に機械化され、後の手ならしのみが手作業で行われたという事実があるんではないかというふうに認識をしておるわけなんですね。
そういったこともあって、私はやっぱり国民の血税を使うわけですので、適正な工事、それから効率的な工事を進めていただきたいと、こういう思いがあってこのことを取り上げたわけですので、今後いろんな面で改善していただくことは積極的に改善をしていただき、また経費の節減をしていただくように要望して、この質問は、終わらせていただきたいと思います。
次に、
下水道の
使用料金の算定についてでありますが、水道水の使用量のみで計算をしているという御答弁でありました。
実は境港市でこういった例がありました。といいますのが、非常に良質な地下水が出ると。こういうことで飲料水を含めて
家庭用生活全般を地下水で賄ってもいいわけですが、周辺の環境がどういうふうに変わるかわからないということで、先ほどのように飲料水だけは水道を引き、あとはすべて地下水で賄っていたと。ところが５人世帯でこの周辺の世帯と比較すると非常に
下水道の
使用料算定金額が少ないと。こういうことで疑問に思われた
下水道の方から、どうしてだろうかということで調査に入られたところ、先ほど言ったような方法がとられたということで、これでは使用料に不公平が生じるから屋内の配管を全部水道に一本化してほしいと。そして庭の散水あるいは洗車など、直接
下水道に流し込まない使用については地下水をくみ上げてもよろしいと、こういう指導が出て改善をされたことがあるんです。
そのことがあったもんですから、私ちょっとお尋ねしたわけですけど、この弓浜部の中にも非常に良質な地下水が出るところがあるわけですが、そういうところがどんどんそういうふうな方法でとられた場合に、先ほど言ったような不公平が起きるんじゃないかということがあったもんですから、確認のためにお聞きしたわけですが、米子市はそういった場合でも別にとやかく言わずに、とにかく上水道のままずっと続けるということであるでしょうか、そこらの点をお聞かせください。
○議長（
間瀬庄作君） 沢参事。
○参事（沢 昭三郎君） 現在のところ、条例等に基づきまして、地下水の場合はとっておらないわけですけども、今のところ、そういうことで処理させていただきたいというふうに思っております。
○議長（
間瀬庄作君） ２５番友森 宏君。
○２５番（友森 宏君） わかりました。
それでは、
震災対策の方に移りたいと思います。
当初予算に
震災対策の耐震度の費用の予算を載せられておるわけですが、鳥取県の
積算基準等が明らかになっていなかったためにこれまで実施されてこなかったということで、今後、順次発注をしていくということでございますが、この
耐震診断というのは建築物の
耐震改修の促進に関する法律に基づいて各市町村の独自性にゆだねられるものではなかったのかどうなのか、そこらのところをお尋ねするとともに、県は第２次診断まで行えという指示が出たのか、あるいは３次まで行えという指示が出たのか、そこらのところをちょっとお聞かせください。
○議長（
間瀬庄作君）
中原総務部長。
○
総務部長（
中原弘志君）
耐震診断についてでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、建築物の
耐震改修の促進に関する法律第４条第１項におきまして、
都道府県の知事は、市町村に対し、
特定建築物の
耐震診断及び
耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。指導、助言ができるという規定でございますけれども、ただ米子市が
耐震調査を実施するに当たりまして、県と
耐震調査の方法とか内容について協議をいたしておりましたのは、
耐震診断の結果、
補強工事の必要が生じた場合に自治省の
緊急防災基盤整備事業、それから文部省におきます
公立学校施設整備費国庫負担事業、これらにより事業を実施する際に補助なり起債を受けるわけでございますが、その際に県の示す
積算基準に適合しないと採択されないということがございまして、市の判断だけで
耐震診断を実施しなかったものでございます。
それから、２次診断、３次診断ということでございますけれども、県のお考えは２次診断で、
積算基準でチェックするということのようでございます。
○議長（
間瀬庄作君） ２５番友森 宏君。
○２５番（友森 宏君） ２次診断まで実施をするということでありますが、境港市は既に
耐震度調査を実際に実施をしているわけですね。そうすると境港は第２次診断までやってるわけです。こういったことが既に境港市ではわかっていて行ったんじゃないかというふうに思うんですが、米子市はなぜそういったことがわからなかったのか、そこらについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
中原総務部長。
○
総務部長（
中原弘志君） 境の
耐震診断の状況ちょっと把握しておりませんのでわかりませんけれども、私どもが詳細にそういった内容をあとでまたやり直しが起きないようにということで、細かいところまで協議をしておったもんですので、その答えが先ほど市長が答弁しましたように、１１月のたしか１５日だったと思いますけれども、
積算基準が示されたということでございますので、ちょっと境のあれはわかりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） ２５番友森 宏君。
○２５番（友森 宏君） 今までおくれていた事情はわかりました。
平成８年度から実施していくということですが、どこどこを今年度は予定をされているのか。
それと、今後年次的に実施するということですから、ある程度
公共施設の診断のスケジュールというものが既にでき上がっているというふうに私は思っております。そういう資料があれば後でお示しをまたいただきたいと思います。まず初めにできているのか、できていないのか。
それと、公共建物といいましても２０７あるということを聞いておりますが、それをすべて耐震度診断をされるわけではないというふうに私は思ってるわけですが、そういった診断をする基準というものはどういうふうにしてお決めになるつもりなのか、そこらについてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
中原総務部長。
○
総務部長（
中原弘志君）
耐震調査の計画でございますけれども、基本的には、避難所施設でございます学校なり保育園、公民館等でございますけれども、建築基準法改正前の昭和５６年以前に建築された建物について、一応先ほど申し上げました起債制度なり補助制度、これは交付税算入等がある制度でございますけれども、そういったものの対象となるのがおおむね５カ年で整備したものについて対象とするということでございますので、平成８年度から１２年度までの５カ年で実施するよう計画いたしておるところでございます。
なお、本年度におきましては、８施設を予定いたしております。
○議長（
間瀬庄作君） ２５番友森 宏君。
○２５番（友森 宏君） それでは、いわゆる現行基準に合致しないものだけをやるということですね、すべてじゃなくて。そういったものが大体何施設ぐらいあるのか、もしわかればお聞かせください。この場でわからなければ結構でございます。
いろいろ御答弁いただいたわけですが、大切な人命を尊重する意味でもできるだけ早い機会に実施をしていただいて、安心して学校に通えるような状況、また
公共施設を使えるような状況づくりをしていただきたいと、このことを要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
その点だけをお答えいただきたいと。
○議長（
間瀬庄作君）
中原総務部長。
○
総務部長（
中原弘志君）
耐震調査、先ほど昭和５６年以前と言いましたけれども、全部で８３施設ございます。県の基準が示されたわけでございますので、先ほど市長が答弁いたしましたように、早急に対応してまいりたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、２６番藤田栄治君。
○２６番（藤田栄治君）（登壇） 第４０１回市議会定例会に当たり、私は、大要３点について質問いたします。
初めに、市財政に対する現状認識と財政再建についてお伺いいたします。
最近の厳しい社会経済状況の中で、市税収入の伸び悩みに加えて、地方交付税の伸びも期待できず、今後の財源確保については、極めて厳しいものが予測されています。
自主的、主体的な活力ある地域づくりを推進するためにも自主財源の確保は極めて重要であり、負担の公平の観点からも一層の収納率の向上を図らなければなりません。平成７年度の財政分析では、財政の硬直化を示す公債費比率は１4.７％で、前年度より0.５％上昇しています。また、財政力の強弱を判断する財政力指数は0.７６９で、前年度より0.００６ポイント上昇し、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は７9.７％で前年度の７9.８％より0.１％減少しております。
こうした中で、多様化する市民のニーズに対応するためには、組織の見直し等による人件費の削減、抑制、事務事業の見直しなど、財政の健全化を図ることが問われています。また、
地方分権の動きが進行する中で、本議場で提案されている第６次米子市
総合計画を推進していくためには、さらに効率的な行政運営を図りながら、一方では、行政と民間との役割分担による事務事業の委託化や公社、事業団を含めた組織機能の見直しなどを含めた新たな行政改革のシステムの構築が必要となっています。
今後も厳しい財政状況の続く中で、時代に即応した施策の積極的な推進を図ることが大切でありますが、市長は市財政に対する現状についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、生き生きとした学校教育の実現と男女混合名簿の導入についてお伺いいたします。
初めに、生き生きとした学校教育の実現についてであります。
現在、２１世紀に向けて教育のあり方が問われています。国では中央教育審議会で審議されていますが、豊かな心を持つ子供を育てることはいずれの時代にあっても大切なことであり、そのためにも、これからは学校の内外での道徳教育や体験学習の充実を図る必要があると考えられます。
近ごろの子供たちを見ていると、友達同士で手を取りあったり、進んであいさつを交わすといったことができないように思われます。また動物を飼育したり植物を栽培するなど、生き物を大切に育てるといった心のゆとりとやさしさが希薄になり、特定の友達としか遊べなかったり、最後までやり抜くとか、公共のものを大切にするといった基本的な生活習慣が身についていないのではないかと考えられます。
例えば、礼儀の大切さや真心を持って人に接すること、感謝と思いやりの心を持ち、自然を愛し、美しいものに感動する心を養うことなど、単に知識や技術を身につけることだけでなく、みずから考え行動できる教育を推進しなければならないと考えます。これからの学校教育は、知識を教え込む教育から生きる力を育成する教育への質的転換が求められています。
２１世紀を担う子供たちはかけがえのない宝であります。それだけに学校教育は重要でありますので、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、男女混合名簿の導入についてお伺いいたします。
これまで小中学校の生徒名簿は男女別につくられ、読み上げられてきました。これは長い間に培われた習慣の中で疑問も持たず使われてきたものでありますが、近年になって、女性の社会的進出や地位の向上が問われ始め、何の合理性もない、根拠もないまま男女の差別意識を植えつけているのではないか、このように指摘され、全国的に見直しがされ始めています。
そこで、県下における男女混合名簿の実態を調査してみますと、小学校の部では、１６７校のうち導入校は３４校で、米子市内では就将、啓成、五千石と養護学校の４校で導入されています。中学校の部では、県下で６０校のうち導入校はなしという状況でありました。また高等学校の部では、２８校のうち１１校が導入され、市内の米子南商業と米子工業の２校で導入されています。
いずれにいたしましても、米子市内の小中学校３５校のうち導入されているのは４校のみであり、現時点での取り組みがおくれているのではないかと考えますが、男子、女子混合名簿の導入について、教育長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
質問の第３点は、特集広報紙の発行と広報よなごの市内全世帯配布についてお伺いいたします。
現在米子市で発行している広報紙は広報よなご、市議会だより、よなごの国保など、また各種のチラシが約８種類発行されています。しかしこの内容は、行政側からの一方的ともいえるお知らせや報告にすぎず、市民からの意見や要望などは取り上げられていないのであります。事務報告的なものとなっています。
そこで、例えば、重要な課題の中から一つに絞って特集号を発行し、市民の問題意識を高めながら、広範な市民の英知と協力をいただきながら解決策を見出すことが大切でないかと考えます。こういう趣旨のもとで市政の重要課題を市民とともに考え、解決していくことの視点に立っていくことが大切であると考えますが、特集広報紙の発行についてのお考えをよろしくお願いいたします。
次に、広報よなごの市内全世帯配布についてお伺いいたします。
米子市で生活を営む市民の一人ひとりは行政の情報をひとしく受ける権利があるとの大前提のもとで対処しなければならないと思います。広報よなごの１２月号によれば、１１月１日現在、米子市の人口は１３万6,３３７名で、世帯数は５万３６７世帯となっています。現在発行されている広報よなごの発行部数は４万3,８００部であります。米子市連合自治会から自治会加入世帯数３万9,０００世帯を中心に配布されており、アパートなどに入居されている未加入世帯約１万世帯の市民は、市の情報文書を入手することができず、市役所や図書館、公民館など市内２９カ所に設置されている棚から必要に応じて持ち帰っているのが現状であります。
そこで、市の広報紙の未配布世帯をなくし、市民に平等に行き渡るようにするためには、アパートなどのほか公的施設、駅、金融機関、郵便局などにも共同の広報文書箱を設置し、広報文書の未配布世帯の解消に努めるべきであると考えますが、市長の明快なる見解をいただきまして、質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 初めに、財政問題に対する御質問にお答えをいたします。
国の財政は２４０兆円を超える国債残高を抱えておりまして、その債務の低減が緊急の課題となっており、財政構造改革が行政改革と並ぶ最重要課題となっております。国と地方の財政は車の両輪でありまして、国庫補助金、地方交付税等を通じ、地方も少なからずその影響を受けているところであります。
このような厳しい財政環境の中で、本市の平成７年度の決算状況を見ますと、人件費、公債費等の義務的経費の歳出に占める割合が低減する等、若干ではございますが、経常収支比率、財政力指数とも好転いたしております。ただ公債費比率につきましては、御指摘のとおり0.５ポイント上昇しておりますので、今後はその動向に注視し、より一層の公債管理を行ってまいる所存でございます。
市財政の現状について決して楽観視するものではございませんが、財政収支の均衡と財政構造の弾力性の保持があって初めて施策の展開が可能であることは十分認識いたしております。このことをまず踏まえて、長期的視点に立った施策の緊急性、優先度の的確な検討を行い、市民の負託にこたえる覚悟でございます。
そのためにも、先般策定いたしました新米子市行政改革大綱の推進が必要不可欠であると考えております。行政システムの簡素効率化、
地方分権への推進、財政の健全化の行政改革の基本的視点に立った行財政改革を進める中で、財政の健全化策を示しながら、広域的な見地から総合的、計画的な市政運営を図ってまいりたいと存じます。
次に、市広報のお尋ねでございますが、本市におきましては、住民ニーズに的確に対応するとともに、市政に対する市民の理解や認識の高揚を図るため、市政の内容を十分理解できるよう広報紙づくりに取り組んでまいりたいと考えております。現在、通常１２ページを基本として月１回発行し、そのうち３回、各２ページを増ページとし、特集号的なものとして特集記事を取り上げ、充実強化に努めております。
次に、広報よなごの全世帯配布につきましては、現在本市では、自治会長さんを通じ、各家庭へと配布することを原則としており、他の方法といたしましては、庁舎案内、各公民館、行政窓口サービスセンター等、一般市民が多く出入りされる
公共施設に広報紙を置いて活用していただいております。
自治会未加入世帯の広報紙の配布につきましては、引き続き自治会に加入をお願いするとともに、少しでも多くの市民に御活用いただける方法等を講じてまいりたいと存じます。
御提言の広報文書箱の活用につきましては、貴重な提言として検討してまいりたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） ２１世紀に向け生き生きとした学校教育の実現に向けての取り組みについてお答えいたします。
今日以上に社会の変化が激しくなることや国際交流が推進されること、また学校教育においていじめ、不登校が全国的な問題となっていますことを考えますと、知識や技術を教え込む教育が主ではなく、みずから考え、判断し、自信を持って表現したり、行動したりできる創造力豊かな人間を育成する教育が大切であると考えております。
今日の子供については、経済的には豊かさを感じ、恵まれた環境や条件を与えられている反面、人間関係の希薄化、行動面の消極性、過剰な情報社会の中にあっての体験不足、社会性の発達や自己の確立の面のおくれ、みずから行動を選択し、実践する意欲や態度の不足、さまざまな問題が指摘されております。
これらの問題の背景として、家庭、地域社会での生活体験、活動体験の不足、生活のリズムのゆとりのなさ等が挙げられております。
このような状況の中で、それぞれの学校においては、体験学習の重要性を認識し、これを補う努力を進めていただいているところであります。具体的には、自然教室の実施、勤労生産学習の推進、福祉体験、異学年交流等々、日常生活の中で思いやる心、畏敬の念、感謝の心、耐えること、たくましさといったことが学校教育の中で学習した基礎、基本と相まって身につき、心身の調和のとれた大人になることを望み、学校、市教委挙げて努力いたしておるところであります。
いずれにいたしましても、時代の要請に的確に対応し、知、徳、体の調和がとれた教育を推進していくことや特色ある学校づくりを行うことが教育の使命であると考えております。
次に、男女混合名簿の導入についての考えでございますが、本年４月の校長会におきましても、出席簿の扱いについて指導した際、学校の実態や使用の目的、事務の統一性などを考えた上で、学校長の判断にゆだねることといたしております。
現在、男女混合名簿、出席簿を使用いたしておりますのは、議員さんのおっしゃったとおり４校でございますが、すべての学校におきまして学校生活全般にわたり子供の人権尊重という観点から、出席簿も含めて、配慮すべきことと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２６番藤田栄治君。
○２６番（藤田栄治君） 再質問をさしていただきます。
まず、市財政の認識についてでありますけども、市長は財政収支の均衡と財政構造の弾力性を認識した上で、市民の負託にこたえていくとの答弁であったと思います。
しかし、先日というか１１月５日のある新聞によって疑問が出たわけでありますが、その新聞には、大きな見出しで出ておりまして、鳥取県がまとめた７年度の市町村の財政まとめというのでありますが、借金体制が徐々に進行していると、このようにも報道され、市民の皆さん方にはそのことが大きく、また認識とされてきたのではないかと思います。
そうした観点から、経常収支比率を見ますと0.１％の減少したと、このように言われておりますが、一般的には、この新聞から見ますと、７５％が妥当であると考えられると。その中で８０％を超す団体は弾力性を失いつつあると指摘しているわけです。
鳥取市を見ますと、７3.６％で本市の８3.３％から見れば１０％もの格差があるわけであります。何がこのような格差を呼んだのか、この原因がわかればと思いまして、お尋ねをいたします。
○議長（
間瀬庄作君）
中原総務部長。
○
総務部長（
中原弘志君） 経常収支比率について鳥取市の比較でお尋ねでございますけれども、米子市が８3.３％でございます。ただこれは特別減税というのが、従来、経常一般収入になっておりまして一般財源ということで、これを除きますと、実質的な経常収支比率というのは７9.７％でございます。ですから、これをもとに先ほど７５が云々と言われましたけれども、これと比較したのが妥当ではないかと思っておりますが、ただその減税分を除いたもんでいきますと８3.３％でございます。
それで鳥取との比較でございますけれども、両市の財政規模に構造的にもいろいろと中身が違いますので、単純な比較は難しいわけでございますけれども、鳥取と米子市と比較いたしますと、経常収支の収入のうちで一般財源で大きなウエートを占めます市税と地方交付税ですね、これが大体鳥取の方が４６億円多いということ。これは分母になるわけでございますので。それから一方で経常経費、出る方でございますけれども、本市におきましては、繰出金でございますね、老人保健事業に対する繰出金あるいは
下水道の繰出金、これが５億ほど多いということ。それから一部事務組合の負担金が多いというようなことがございまして、こういうことが鳥取と比較して多いんではないかなということが主な要因ではないかなというぐあいに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２６番藤田栄治君。
○２６番（藤田栄治君） 今の答弁で大体その内容はわかりますが、議場で私たちはこうしてお尋ねをすればわかるわけですが、大きな見出しで出されますと、このような米子市との格差、米子市の行財政運営はどうなんだと、このようにも心配されるわけでありますので、この点は今後もある方は思いますけども、要注意の問題ではないかとこのように思います。
また、行財政の問題等に絡めて質問をしておりますのでお聞きしますが、米子市でも特に今求められているのが行政と民間との役割分担ということでありまして、外郭団体を含めた組織機能の見直しが今必要不可欠になっているのではないかと、このように思います。市長はこの点ついてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 行政改革の推進に当たりまして、行政と民間との役割分担の見直しにつきましては、限られた行財政基盤のもとで増大する行政需要に対応するためには、行政と民間との適切な役割分担が必要でございますので、その観点に立って施策・事業の取捨選択と、整理合理化に努めてまいることといたしております。
また、外郭団体を含めた組織機構の見直しにつきましては、組織機構の細分化の抑制と施策・事業の総合的、効率的推進を図る観点から見直しを行うこととしておりまして、外郭団体につきましても、市の施策や事業の見直しに応じて統廃合などを検討することといたしております。
○議長（
間瀬庄作君） ２６番藤田栄治君。
○２６番（藤田栄治君） 市長の答弁は、行政と民間との役割分担、また外郭団体の問題等も今後の課題とし、また整理合理化していくと、このようにも、検討するということでありますので、私としてはぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いま１つ要望をしておけば、新しく行政改革を推進していくわけでありますが、財政の健全化を図る上からいっても重要な問題であると考えますので、ぜひ早期に検討されるよう強く要望して、この質問を終わります。
続いて、生き生きとした学校教育の実現について、先ほど教育長の方からるる御答弁をいただきました。みずから考えて行動していく子供を育てていくと。２１世紀にはこれは大切なことだとこのようにも思います。次代の要請を的確に対応していく子供たち、これもまた大切なことであると思います。
そうした点からいいますと、現在、学校当局また学校で、本当に子供たちの教育に当たっておられる教職員の皆様方、また関係者の皆さん方には日ごろから本当に大変御苦労をかけておるということで、深く感謝しているわけであります。
先日、ある高等学校の先生と小学校の先生等に懇談する機会があって話を聞いたわけですけども、子供に安心を与え、可能性を伸ばしてあげることが教師の大切な仕事だと。生徒と一緒に成長し、人間性を育てていくのが教師の責任だと。この原点の再確認が今教育現場で最も求められているのではないだろうかと、このような結論でもありました。
私たちが教育問題を論ずるまでもありませんが、先ほどるる話しましたように、これからは徹底した対話を通して生徒と信頼を深めながら、褒めて、励まして、また育てていく教育をこれからもさらにお願いを申し上げまして、要望に付しておきます。よろしくお願いいたします。
また、男女差別のない男女混合名簿につきましては、全国各地でどんどんと今進んでいるようでございまして、全国的には３０％を超えたと、このような情報もいただいております。女性教師や女性団体の方がどんどんとこの問題を取り上げておりまして、こうした状況からいえば、先ほども申し上げましたけども、米子市また鳥取県の取り組みが遅いのではないか、このようにも思います。そうした点で配慮していくということでございますので、私としては了といたしますが、ぜひ、今は１０％ばかりになるでしょうか、そういう点からいえば３０％、４０％、さらにはこういう問題が将来の男女差別にもならないように、そういう教育のもとで小っちゃいことのようではありますが、ぜひ考えていただきたいと、よろしくお願いいたします。
それから続きまして、３点目にお聞きいたしましたが、答弁では残念ながら、私の質問の仕方が悪かったのかちょっと趣旨が伝わってないように思いますので、もう一度私の気持ちをここで述べさしていただきたいと思います。
現在米子市で取り組んでおられるさまざまな課題の中には、高齢化社会問題とかまたごみ減量問題、リサイクルの問題、交通対策問題等々、また山陰・夢みなと博の問題など、これから市政運営には市民の理解や協力がなければ解決が難しい重要課題が山積していると、このようにも思います。こうした課題を解決していくためには、市政の置かれている状況や市民との役割分担などを正しく理解してもらうとともに、市と市民が一緒になって知恵を出し合ってそして解決策を見出していく、これが重要ではないかと、このようにも思います。
つまり一方的な広報活動ではなく、市民の賛成や意見や、また反対意見を論議しながら、どっちかというと２ウエイといいましょうか、お互いに相関性を持ちながら今後そういった広報紙をつくることが広報紙のあり方でもないだろうかと、このようにも考えるわけであります。毎月発行している広報よなごの中でもさまざまな課題が特集されていますけども、これでは十分ではないでないかと。１冊の小冊子にまとめ、年１回ぐらいは米子市の課題をしっかりと盛り込んで、地域の有識者、オピニオンリーダーといいましょうか、そういう方を中心に配布して議論をしていただくような、そのような小冊子的な特集号を発行してはと、このようにも考えておりますので、再度市長の答弁を求めるものであります。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 広報につきまして、先ほど申されました特集号の内容につきましては、市政の重要課題や市民生活に直接かかわりの深い問題等について、その内容を市民が十分に理解できることが大事でございますので、そのように心がけて編集はしてきておりますが、今後とも、編集に当たりましては、市と市民との間につながりのより深い技術的手法等の研さんに努めて、充実した特集号にしたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２６番藤田栄治君。
○２６番（藤田栄治君） ありがとうございました。
最後に、広報よなごを全世帯に配布する問題についてお伺いします。
市長はアパートや公的施設などに共同の広報箱を設置、検討すると、このようにも今聞きました。ぜひお願いしたいと思いますが、あの忌まわしい阪神・淡路大震災のときも多くの人が日ごろから隣近所に住んでいるその人とのコミュニケーションを本当に大事だというようにも訴えてもおられました。そういう点からいえば、私たちは身近なところに広報紙をいただかない、そのような人があって連絡ができてないということになれば、私たちとしてはこの人たちにもお渡ししていくのが、これがもともとの原点の考えだと思っておりますので、よろしくお願いします。検討するということですので、早期に検討していただくよう要望しておきます。
以上で質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、１９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君）（登壇） 私は
市政一般について、清掃行政に対する市長の政治姿勢について質問をいたします。
清掃行政に対する質問は、各議会ごとにこれまで市行政の施策のありようを提起し、その実行を市長に求めてきました。本議会でも清掃行政に関する質問が各議員から展開されていることはいかに清掃行政が市政の緊急を要する重要施策であるかということであります。
私の今までの清掃行政に関する施策の提起の裏づけは、単なる希望的観測からの認識ではなく、米子市の市政運営に対する現状認識と米子市のこれからのまちづくりを展開する認識、さらには国家の施策の展開、他都市での清掃行政の実態等を客観的にとらえた見地からと、住民サービスの向上を図る立場から米子市が取り組むべき清掃行政の現実的な施策を市長に求めてきたと思っています。
しかしながら、去る１０月１５日に開かれた民生環境委員会の協議会で市長は、清掃工場の計画規模は３００トンは上限でも下限でもないとの趣旨の見解を述べられました。また市長は同様に、９月議会での私の質問に触れ、３００トンの施設規模は、最大の投資で最小の効果を上げることの危惧の念に対し、職員がそんなばかげたことを考えながら仕事をしているとは、全く思っておりませんと強調されました。
私は職員の皆さんが市長の言われるばかげたことを考えながら仕事をしているなどとみじんにも今まで意識したことはありません。職員の皆さんは市長の施策の方針を具体的に実践されるのが使命であって、職員の皆さんの仕事のすべては市長の職務命令だと認識しています。
したがって、新清掃工場の計画はほかならぬ市長の清掃行政に対する認識そのものと理解しています。それは同時に、市長の市政運営に対する現状認識にも通ずるものと受けとめるものであります。
このような私の見解から、市長自身の清掃行政に対する現状認識は、現状の米子市の清掃行政システムが制度疲労を起こし、住民のニーズと社会情勢にそぐわない、テンポのおくれた施策を展開しているとの認識が薄いのではないかと推察いたします。しかも新清掃工場計画がもたらす行財政への影響が多様化した質の高い住民のニーズに対応する、今後の市政運営に重荷になっていくことの将来的予測をどのように認識されているのか理解しがたいのであります。
市長は一般廃棄物の施策の推進に当たって、国の基調と同じ条例を制定され、さらに新清掃工場計画を主柱にした一般廃棄物処理基本計画も平成６年度に策定され、これらに基づいて施策の推進を図られていると理解しています。
一般廃棄物の処理に関する条例では、市長の施策に対する責務が義務づけられています。さらに事業者、住民にも市長の施策に協力する責任も義務づけられています。
この条例制定以降、どれだけ市長の施策が具体化され、この条例の目的とする事業の成果がどれだけ達成してきているのでありましょうか。また、この条例の精神を反映した一般廃棄物処理基本計画の事業の推進がどれだけ具体化されているでしょうか。この基本計画で位置づけられているごみの減量化、リサイクル化が具体的に列挙されていることは、市長も十分御承知であります。
その中で、特に公共機関のごみの抑制とリサイクル化が今日までどんな取り組みがなされてきているのか。さらには事業者へのごみ抑制計画の提出が同じように方針化されているが、これがどこまで取り組まれて事業が積み上げられてきているのかの問いに、市長はどのような見解をお示しでありますか。
本来、新清掃工場の施設規模を決める前段に、ごみの焼却搬入量の抑制体制を強化することが先決であって、焼却炉の施設規模を先決するという取り組みの発想は本末転倒であります。また、新清掃工場計画とごみ収集抑制体制を切り離して審議を求められる政治姿勢は、過大投資の懸念を助長することはあっても、効率的な行政運営とはほど遠い政治スタンスと言わざるを得ません。
さらに、平成９年度からの国のリサイクル法が施行されることが確実な情勢の中で、ごみを減らすこと、再生すること、減・源化は一層強力に展開させなければならない状況にあります。
市長が今まで議会で市民に施策を表明された内容では、取り組み姿勢の外見は整ってもごみの減・源化の実行がどこまで達成できるかは疑問であります。
次に、西部広域で平成９年度から施行される不燃物等の分別収集の具体化に対応し、１１月から全市一斉に説明に入るとされたコンテナ方式の分別収集事業は、市内全域に８００カ所、１校区平均３０カ所にコンテナを配置し、展開するとのことですが、この事業費は幾らかかる見込みでありますか。
また、他都市で取り組まれている週１回の資源ごみ回収を、現状の可燃物収集システム方式で実施した場合との比較、検討されての優位性をどのように判断されての取り組みか、あわせてお尋ねいたします。
さらに、新清掃工場計画の財政への影響についてお尋ねいたします。
基本計画では焼却炉の施設規模を３００トンと予定されていますが、平成８年度の全国事業実績から見て３００トン規模の場合、幾らの事業費となる見込みでありますか。それによる起債額はどの程度でありますか。また焼却炉の施設規模を２４０トンの場合には、同じように事業費はどのぐらいの見込みになり、起債額はどの程度になりますか、御説明を求めるものであります。
最後に、平成１３年から１４年の起債償還額と起債制限比率は、新清掃工場計画の３００トンを建設した場合を想定してどのような推移になると見込まれているか。同時にそれ以降の年度ごとの起債充当額がどのようになっていくとの財政計画の見通しか、あわせてお尋ねいたします。
さらに、新清掃工場の事業計画に対し、市長は機種を決めてから指名競争による入札をもって事業契約をするとの見解のようですが、先般の新聞報道によれば、県は大型事業に公募型プロポーザル方式をかなり取り入れて実施し、その効果は見積価格の安さだけでなく業者選定の透明性や競争性が保たれるなど、入札事業の活性化にもつながるということから、今後拡大の方向とありましたが、市長はどのような見解でありますか、お尋ねいたします。
以上が清掃行政に対する市長の基本姿勢についての質問であります。明快にして、真摯な答弁を求めるものであります。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、ごみの減量化、資源化施策につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、本市でも法の趣旨に沿った条例改正と一般廃棄物処理基本計画を策定し、計画目標年次の平成２０年度までに種々の諸施策を推し進めていくこととしております。
これまでに実施した主な施策といたしましては、ごみ袋の指定、廃棄物減量等推進員制度の創設、清掃工場における処理手数料の改定、発泡スチロール等の収集回数の増、また環境教育の一環として小学生を対象とした空き缶分別収集及び環境学習資料の作成配布等がございます。なお、平成９年度の分別収集体制に向けた資源ごみ分別収集モデル事業を一部の地区で取り組んでおります。
公共機関や事業所へのごみの抑制とリサイクルの取り組みにつきましては、現段階では御指摘のとおり取り組みが進んでおりませんが、この対策に向けて清掃工場に直接搬入する公共機関を含めた事業所について、ごみ排出量と資源化の可能な古紙量等の実態調査を行った上で、新年度から減量化、資源化の行政指導に積極的に取り組むよう考えております。
昨日も御答弁申し上げましたように、より一層の減量化、資源化を推進するため、当初の収集計画案の見直しを行い、古紙については、市民の利便性と回収効果の面から現在の可燃物置場に変更し、缶、雑瓶についてもコンテナ方式から袋出し方式に変更するとともに、不燃物置場にするよう考えております。
なお、不燃物はあくまでも現在定着している不燃物置場とし、コンテナ方式によるビール瓶、酒の１升瓶等の再利用瓶及びペットボトルについて全市で８００カ所程度のステーションとするよう計画しております。
当初においては、コンテナを配置することにより、不燃資源ごみが排出の段階で分別が徹底され、かつ収集運搬が容易であるとの考えに立った上で、いかに分別収集体制を効率的に構築していくかが課題でありましたので、体制案が定まらない段階において事業費の積算は行っておりません。
したがいまして、優位性の判断は事業費等の比較に基づいたものではございません。いずれにいたしましても、近々、廃棄物減量等推進審議会にお諮りし、決定いたしたいと考えております。
新清掃工場計画の財政への影響につきましては、清掃工場建設費の平成８年度実勢価格を見ますと、１００トン以上の施設では、１トン当たり約4,２００万円となっております。厚生省からの文書で平成９年度以降の施設については、灰溶融設備の設置が義務づけられることとなりましたが、平成８年度の実勢価格には含まれていないため、概算の灰溶融設備費を加えますと、１トン当たり約5,０００万円となります。これをもとに３００トンの場合と、
遠藤議員の推定規模の２４０トンとの二通りで総事業費を推定いたしますと、３００トンでは約１５０億円、２４０トンでは約１２０億円となります。
この財源内訳でございますが、平成８年度ベースでの厚生省の補助基準等をもとに１５０億円と１２０億円の場合について試算いたしますと、まず１５０億円の場合は、国庫補助金が約１４億円、地方債が約１２６億円、一般財源が約１０億円となりますが、一般財源のうち事業実施に伴う交付税措置分を除きますと、実質的な市の負担は約３億5,０００万円となります。
次に、１２０億円の場合の財源内訳ですが、国庫補助金が約１１億円、地方債が約１０１億円、一般財源が約８億円となり、同じく一般財源のうちの交付税措置分を除きますと、実質的な市の負担は約２億5,０００万円となります。
清掃工場建設に係ります起債償還についてでございますが、平成１１年度から平成２５年度までがピークとなり、年間約１２億6,０００万円の償還見込みでございます。このときの起債制限比率は、標準財政規模を平成７年度額として試算いたしますと、元利償還金の２分の１が交付税算入されますので、影響としては２％程度の引き上げにとどまるものと見込んでおります。
次に、新清掃工場の入札方式を公募型プロポーザル方式にしたらどうかとのお尋ねでございますが、この方式は近年、建築等のデザインを重視した施設をつくる上から、設計やアイデア、ノウハウを優先して業者を選定する方法として採用されるケースがふえておりますが、ごみ焼却処理施設は、ごみを安定して適正に焼却処理するため、各社がそれぞれ長い経験と実績の中で技術改良を行い、各社の特許やノウハウに基づいて独自の構造を有する施設を設計、製作据えつけしているのが実情で、現段階では自治体が独自に具体的に設計することはできませんので、共通仕様書によって競争入札を行っているのが現状でございます。
このような高度な技術を利用した複雑かつ大規模な技術システムの機械・装置の設計、施工について米子市が独自に設計できない状況の中で、公募型プロポーザル方式を採用することは余り適当ではないと考えております。
技術提案につきましては、昨日八幡議員にもお答えしましたが、機種選定等委員会の中で実績のある１４のプラントメーカーから最新の処理施設の技術提案を受けて、透明性、客観性を図りながら検討中であります。
入札方法につきましては、今後、さらに他都市の調査もして検討してまいりたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） まず、この清掃行政に関する問題については、市長の今の一通りの答弁というものを聞いておりまして、私は再々この提言をしてきたわけなんですけども、現状の実態というものの認識に対する見解というのが余りお聞かせいただけないんですね。どういうわけかわからないですけども。私は現状というのをそれなりにつぶさに精査をさしていただいて質問さしていただいていると思っております。
確かに、おっしゃったようにいろんなことを今日までされてこられました。これは認めますよ。だけども、私はいろんな形のものや姿のものをつくられても、結局清掃行政に対して何を目的としてやるかということになりますと、３つあると思うんですよ、その成果があらわれるのは。やっぱり地球環境に対してどういう影響を残していくのか、これに最大のテーマを与えなきゃならない。２つ目は、いろんな事業や施策を展開したら、その成果が清掃工場に入るごみ量が減っていくという効果が出てこなきゃいけない、そうじゃないでしょうか。そしてもう１つは、都市環境の中で、不法投棄がなくなる。ポイ捨てがなくなる。そういう市民意識の高揚がやっぱり高まっていく、こういう３つの最大のテーマに効果があらわれてこそ、私は行政がやる施策の展開だろうと、こういうふうに思ってんですよ。
そういう観点から見ますと、平成６年度から基本計画を組まれてきて、もちろん清掃行政はその前からずっと続いているわけでありますけども、新たな対応で踏み出されようとしたこの基本計画が、今日まで約３年間になろうとしているわけです。その成果が具体的に上がってないじゃないでしょうか。これが私は問題だと。上がってないとすればどこに問題があるだろうかと。こういうところにやはり全体が、市長を含めて考えて施策を改善をされなきゃならない。そのことがどれだけ取り組まれているだろうかということなんです。
それに対して、私は市長がどういう認識を持っておられるかと。これがはっきり出ないんですね。私はしつこいように市長の姿勢を聞いとるわけですけども、やっぱり市長みずからがそういう判断に立って指示をされませんと、それは職員の皆さん方一生懸命ですよ、環境部長以下、よくわかってますよ。だけどもその具体策を総括されて指示されませんと、その成果は生きてこないじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
それから、昨日の答弁を聞いておりまして、例えば吉岡議員の質問に対して、ＰＲ、啓蒙紙の改善すべきところがあれば改善するとおっしゃいましたけども、例えばそういう質問があったり、市民の声があったときに、自分が出している今のＰＲ紙なんというのが、どこに欠陥があるだろうかという、他都市との比較なんかされてお答えになれば、私は誠意として伝わる人ですよ。そういう他都市とそういう比較も、きのう質問を受けられた後、例えば見られてどこに欠陥があるというふうにお考えになっているのか、これもあわせてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 現状の実態把握につきましては、議員さんのおっしゃるとおりであると思っております。いろいろ検討の上、実態の把握によりしっかりしたものを取り組んでいきたいと思っております。
それから、ＰＲ紙につきましても、他都市との比較等につきましては、手元にその考え方をそろえておりませんが、これにつきましても、今までも他の都市のＰＲ紙等々を見て検討はしてまいっておるつもりでございます。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 市長、やっぱりこれは重要な施策を推進されるに当たっては、大切なことだと私は思っていますから、十分これからも私の意見を踏まえて、ひとつ十分に研究なり勉強していただいて進めてもらいたいと思っております。
それから、私はやっぱりごみの抑制に対する取り組みというのが、大きな柱が抜けてるんですね、基本計画の中に書いてあるにもかかわらず。それはやっぱり公共機関の、公共機関って米子市だけじゃないんですよね。米子市でも小中学校、幼稚園あるいは公民館含めてあるんですよ。この本庁舎を含めて。そして県の機関がある。国の機関がある。それらも含めた外郭団体の機関もある。こういうところに今の答弁を聞いておりますと、これから実態を調査してそれから検討してまいりますという、何でそんなに手間暇かけなければ、その古紙回収というものを含めて公共機関に徹底ができんのかなと。市長として法律で国を含めて権限が与えられてる固有の事務ですから、どこの機関であろうと命令書を出して、このとおりにあなたの機関はやってもらわにゃいけませんよとおっしゃれば、そこの国の出先だろうと県の出先だろうと、他の公共機関だろうと容赦なく従わなきゃならないですよ。これが米子市の条例でしょ。国の法でもあるでしょう。その一番肝心な法を守らなきゃならない職場から、一たんもう一度実態を調べなきゃその対策がとれないというようなことで、私はどうかなという気がするんです。
これなんか文書で通達されれば、たちどころに協力しますよ、これ。しなきゃならないんですよ。法律違反になるんですから。そうじゃないでしょうか。そこら辺のお考えはいかがなんでしょう。
それと、例えば、１１月の２５日に境港市で自治体職員によるごみの研究会が開かれてますね。これ米子市も行かれたんじゃないですか。これを読んでおりまして、境港市が不燃物系のごみが１年間で３４％減ってるんです。大変な成果を上げています。そして倉吉市です。これ、可燃物が１年間で同じように３0.６％、3,３００トン。こういう米子市の近隣の都市が１年間でこういう取り組みをしてるんですね。そういうものと今公共機関のごみの資源化の問題の市長の見解を聞いておりますと、何でこんなに時間をかけながら物事を複雑に考えて対応しなきゃいけんだろうかということに対する疑念が私は沸いてくるんですよ。いかがでしょうか。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） おっしゃられるとおり、公共機関等に対しますごみ減量の問題につきまして、文書あるいは直接指示すること等々、施策がおくれておることは認めております。
境港市、倉吉での会合のことはよく存じておりませんけど、しかしその成果についてそういうふうな報告はあったということも踏まえまして、本市としましても、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） ぜひこれは一番身近なところで最も理解のしやすい組織ですから、早急に手を打っていただいて、ごみの減・源化というものを強力に推進していただきたいということを要望しておきます。
それから、もう少し基本計画の中に事業所に対するごみの抑制計画と資源化問題がありますね。これも取り組んでいらっしゃらないということお認めになりました。
私はこの問題と今言った公共機関の問題と、それと以前から申し上げておりますけども、今の可燃物の収集システムの中に、週１回、古紙類等の資源ごみの回収を実施してやっていただきますと、私は今５万5,０００トン出ておる年間の米子市のごみの排出量が、少なくとも１万3,０００トンは減ると読んでるんです。いいですか。私はそこに焦点を当てているんです。
なぜそうするかというと、これは焼却炉の規模に影響する。１万3,０００トン引きますと、ざっと今の１８５トンなんです。これが１５０トン台に落ちるんです。そうすると１５０トン台に落ちますと、３００トンでなくて厚生省の基準でいっても２４０トンでとどまるんです。
そうしますと、今市長さんが御答弁なされたように、例えば、平成８年度の全国事業実績から見ても３０億円浮くんですよ。大きいお金じゃないでしょうか。私はそう思います。そういう意味からもごみの抑制対策と資源化というものはやっていかれるべきじゃなかろうかと。それも手間暇かけなくても、先進都市で既に実例が上がっているわけですから。悪いですけどその見まねでもやっただけでも３０億米子市の財政が浮くっていうことになれば、メンツじゃないんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 御指摘のとおりだと思います。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 御理解をいただいたようでありますから、ぜひそういう方向に向けてすぐ対策をとっていただきたいというふうに思います。
さらに、私は昨日の質問の中で、お聞きいたしておりまして、この清掃工場に関する財政問題で米子市の実質的な負担は４９％だと、こういう数字を初めて本会議で明らかにされましたですね。私は今まで、皆さんもそうだろうと思います、大方の議員の方が。例えば２１７億、昨日の答弁では３００トンのとこでかかるとおっしゃいました。だれもが２１７億といえば、２１７億に対して起債相当額の利息がついて、さらに事業費はふえるというのが一般的な認識じゃないでしょうか。
しかし、そういう情報を知らなかったばっかりに、私も少しばかり勉強さしていただきましたけども、２１７億かかっても１３２億で実質的には事業ができると。今はやりのスーパーショップで大安売りを買うような話のような感覚に受けとめますけども、しかし２１７億かかっても１３２億で済むから３００トンでいいじゃないかということが、仮に心の中や頭の片隅にあるとすれば、これは親方日の丸主義ですな。
１００億円の借金で起債制限比率が２％上がるんですよ。この重みをどう感ずるかということが大事じゃないでしょうか。私はこれは議会も行政も大きな問題だと思いますよ。１つの施設で起債制限比率が２％上がるという重みというものは、将来の財政計画に沿って考えてきたときに、いかに重いかということです。
私はそういう視点でこの清掃工場の建設をしなくちゃならんと。２００億かかっても１３２億で済むから、いい買物じゃないかというふうな発想があるとするならば、それはごみの減・源化などというものはまたほど遠いかなたに行ってしまうと。私はそう理解いたします。
そういう意味で、これは物の考え方です。哲学だと思っていますよ。親方日の丸主義でこれに対応することがないように私は最大の努力を議会、行政はしなきゃならないと、こういうふうに思っております。
それから、コンテナ方式による取り組みなんですけども、これの事業費っていうのをお聞きしましたけども、お答えになりませんでした。
この間、我が会派で先進地を視察してまいりました。４カ所の市を歩いてまいりましたけれども、私が言ってるコンテナ方式をやめて、今の可燃物収集シテスムの中で週１回、古紙回収やリサイクルのごみの収集をやると、その比較は経費的に３倍と３分の１になるという実績を聞いてまいりました。松戸市、久喜市、そういうところはそういっております。関東周辺です。
私はあえてお金のかかるコンテナ方式になぜ当初計画されたかという意味がわかりません。しかし今市長は再々の私の質問に対して、どうも方向を変えられるということでありますから、それは結構なことだと思ってますが、私は少なくとも１つの事業を選択するときには、そういう他都市の先例の事業を見習いながら、経費においてどちらがうまく使えるのかと、安くつくのか、効率はどっちがよいのかと、こういうぐらいの選択は前段でされて方式を展開されるべきじゃないでしょうか。
仮にコンテナ方式で１１月１日から全市で説明会に入っておられたとするなら米子市は極めて高いコンテナ方式によるごみ資源収集の事業に入ったということになると思うんです。幸いにしていろんな事情があって時期をおくらせられましたから、そういう意味での変更されたことについては、私は住民にとっては大変ありがたいサービスだと思ってます。
ですから、ぜひそういう先進地の例の資料を私どもたくさん持っておりますし、もしもなかったら幾らでも渡しますから、そういう観点でぜひごみ対策をとってほしいと、こういうふうに要望いたします。
それから、松戸市の課長さん、私と同じ名前で遠藤課長というのがおられまして、意気投合いたしましたけど、この松戸市の課長がおっしゃった中には、松戸市というのは余り大きなホテルがなくて宴会なんか少ないようなんです。ところが米子の話しましたら、私が米子の課長なら、それはやりますよと言ったのが１つあるんですよ。それは可燃物の、これやっぱり乾燥さして清掃工場へ持っていかないで、やっぱり有機肥料化したり、資源化するという方向なんですよ。私が米子の課長でしたらやりますよと。なぜかといえば、皆生温泉があるでしょと。ホテルもたくさん松戸に比べたら多いでしょ。松戸は５０万都市なんですよね。そういうことをおっしゃいました。
それで、これ、ごみの性質を分類しますと、水分が５０％なんですよね。つまり５万5,０００トンの５０％は水分なんですよ。これを落とせば今１８５トンが一挙に９０トンに落ちるんですよ。まあそこまでいかないということはわかってますが。そういう客観的な物の考え方でみますと、私は可燃ごみを、きのう市長はできないとおっしゃいましたけど、困難で。これはやっぱり情報不足じゃないでしょうかね。
ここにあるんですよ。和光市からもらってきた本が、資料がございますけど、例えば教育長は学校では無理だとおっしゃいましたけど、私は学校にこれを
押しつけたっていかんと思います。やっぱり米子市が1,０００万でもいいからかけてやればできるんです。わずか３５０万の施設で１日１００キロの生ごみを処理しておるんです。３５０万の施設で１００キロですよ。これトン数にして清掃工場に換算したらどうなります。大変なお金でしょ。ということは全市内ができなくても、せめてホテル業界や旅館業界の皆さん方には、その宴会の残渣、学校給食の残渣、こういうものは３５０万ぐらいのもので全部乾燥さして減量化するというふうにすれば、さらにごみの焼却場に入る量を減らすことはできるんじゃないでしょうかね。そういう御検討をしていただくことはできませんか。いかがですか。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 生ごみ等につきます減量化については、これからも検討してまいりたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） そうしますと、次は入札業務についてお伺いしておきたいと思うんです。
これは昨日の答弁でも、市町村段階では極めて困難だと、こういうふうにおっしゃいました。しかし、私は県がやっておる姿というものは、確かに清掃工場というものとは違いますよ。だけども私は指名競争入札等でやった場合と、こういう公募型プロポーザル方式でやった場合とではどこが違うかといいますと、例えばこの表札を例えに言いますと、今の１４社がこういう本体の機械のプラントの独自性を持っておるでしょうけども、私はそのものは性質的にほぼ同じだろうと思っていますよ。多少なりとも差はあっても。今の厚生省の基準に間違った方向のものの機械を持っているものはいないと思っております。
そういう観点で考えておきますと、中身はこれだと思うんです。ところがそれをかぶせる社屋を含めて形がどうなるかということなんです。今出しているメーカーは多分同じ形のこういうものを出してくる。つまり３２人の議員さんの表札と一緒になっちゃう。それで単価を決めるんですよ。これ、指名競争入札、これが特徴なんです。
ところが、公募型プロポーザル方式をとりますと、これにはそんなに変わりはない。ところが競争ですから、自由ですから、問題はどこに変化が出てくるかと。この社屋にかぶせるものの姿に変化をつけて、価格の総事業費を全体を下げるという、そういうシステムが生まれてくるんです。
これは各都市の清掃工場の新しいところを見ておりますと、エレベーターがついとったり、廊下が３メーターもついとったり、屋上屋の大きなグレードアップした清掃工場がどんどんどんどんでき上がってるんですよ。そういうことを考えると、私は指名競争入札すれば、まさしく談合を助長することになると、そういう意味で。そうであれば公募型プロポーザル方式を展開された方が、私は言葉だけの透明性でなしに実質的な透明性を保証できると、こういうふうに判断をするわけなんです。
これは市長さんの権限には値しますけども、しかし中身は公共財源をどう使うかという大事なことですから、そういう観点から考えていただきますと、私はプラントメーカーに対してもそれは求めることはできるんじゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 一般的に指名競争入札ということを考えてまいっておりますが、しかし今のお話も承った後に、お説の公募型プロポーザル方式というのも大いに興味はありますので、これからも引き続き勉強してまいります。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 時間が少なくなりましたから、私はちまたで既に機種が決まったとか、あるいは指名競争入札とかいろいろな声が私の耳に入っておりますが、よもやそういうことが内部から流れとるとは思っておりませんけども、少なくとも、例えば明石市あたりが一般競争入札と指名競争入札を混合してやった結果、非常に当時の値段としては安い価格で落札をしたと。こういう情報も入っておりますから、そういうことを考えていただいて、私は県が推奨しておる公募型プロポーザル方式の中身をよく検討していただいて、ぜひこの事業に対しては対応していただき、そして住民の負担が軽くなるように、住民サービスの向上が上がるように、私は対策をとっていただくことを強く要望いたします。
以上で質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時０７分 再開
○議長（
間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般に対する質問を続行いたします。
９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君）（登壇） 私は第４０１回米子市議会定例会に当たり、次の２点について質問いたしますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
まず第１点目は、産・学・官の連携によるつくり・育てる漁業等の漁業振興対策についてお伺いいたします。
我が国の漁業は、アメリカが国内法により１９７７年３月に国連海洋法会議での合意を先取りしたことを契機に、カナダ、ＥＣ諸国などの先進諸国が次々と２００海里水域の設定に踏み切り、１９７９年の１年間だけで３４カ国が２００海里漁業水域を設定することとなり、遠洋漁業を中心に大打撃を受け、我が国の漁業は大転換をせざるを得なくなったのであります。
また、我が国の周辺水域は世界でも有数の高い生産力を持つ漁場であったわけでありますが、近年の水産資源の状況は押しなべて低水準にあり、漁業生産量は、引き続き減少傾向にあるのであります。
しかしながら、我が国の水産物需要は増加傾向を保っており、その結果、平成６年の水産物輸入は３３０万トン、金額にして１兆7,０９１億円に達したのであります。また近年、先進国における健康に対する関心の高まりや、開発途上国における人口の増加、経済成長に伴う生活水準の向上等を背景として、世界の食用魚介類の需要は強まる傾向にあります。
現在、漁業生産量の約３分の２が開発途上国によって生産されているところであります。したがいまして、漁業生産の増加分の多くは自国消費に回されていることから、今後の輸入の増加は楽観できる情勢ではなくなってきているのであります。
国民への最大の動物性たんぱく質を供給している水産物を今後とも安定供給していくためには、新たな海洋秩序に対応した適正な漁業管理と周辺水域の高度利用などの漁業施策を効率的、総合的に展開していくことはもちろんでありますが、特に今こそ産・学・官の連携によるつくり・育てる漁業の推進拡大を強力に推し進めなければ我が国漁業が将来に向けて安定的に発展する機会を逸してしまう危険性があるように思われます。
さて、我が米子市は日本一の漁獲高を誇る境港市と隣接しており、境港の漁業生産のよしあしは米子市の経済に大きな影響を与えることとなるのであります。境港の平成８年１０月現在の漁獲量を見てみますと、２３万3,８３３トンと前年の９4.６％、金額にして２０７億1,０００万円と前年の８5.３％と大きく減少しており、さらに一昨年の量と比較して見ますと、５０％以下と大幅な減少となっております。
その主な原因は、マイワシの資源の減少によるものであると言われております。境港市の水産加工業はマイワシを中心として発展してきており、大きな痛手をこうむっております。境港、米子市の水産業を発展させ水産物の安定供給を図っていくことによって、地域経済の活性化に貢献していくことはもとより、我が国屈指の漁業生産地域として、我が国の漁業をリードする責任もあると思います。
さきも述べましたように、産・学・官の連携によるつくり・育てる漁業の推進拡大に努めなければ我が国の漁業はもちろんのこと、この地域の漁業の将来展望も開けないと思われます。
私は、米子市は鳥取大の生命科学科や鳥取バイオサイエンス振興会との連携をより一層密にして、農林漁業金融公庫等の融資を得て研究開発を行う水産学科を鳥大に誘致することによって、マリンバイオテクノロジーによる３倍体や４倍体のバイテク魚や一抱えもある貝類や無限に伸びる海草など、さまざまな水産物の生産や薬品、魚類の防疫対策推進等ができるようになる水産学科の誘致により一層力を入れていく必要があると思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２点目は、新清掃工場の附帯設備についてであります。
米子市清掃工場は環境問題などでいろいろと物議を醸し出しながらも、特に夜見、河崎、三柳の地元住民は我慢を強いられあきらめを抱きつつも、寛大な精神をもって今日まで何とか無事稼働してまいりましたが、いよいよ平成１３年を稼働目標として新清掃工場への更新スケジュールが立てられ、近いうちに機種選定を行うところまでまいっております。
今、地元住民の多くは昭和５２年、清掃工場建設に当たっての迷惑施設で積み残しとなっておりました温水プール等の併設の願いがかなうものと信じ、楽しみに待っているのであります。また、市長は私や門脇議員の質問に対しまして、温水プールなども構想の中に抱いていると答弁されているにもかかわらず、担当職員の中には、当初から温水プールは約束はなかったようだし、地元対策としての余熱利用は余り考えていないと発言する人もおられるようですが、まことに遺憾に思っておる次第であります。
昭和５２年に清掃工場を建設するに当たり、市長は地元協議会と紳士協定があったという認識の上で、地元よりの迷惑施設としての温水プールなどの建設について地元と協議に入られるのと、なかったものとして協議に入られるものとではおのずから違ってくるわけですが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をいたします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 近年の水産業はとる漁業からつくり・育てる漁業へと方向転換が図られていますが、本市においても、平成元年より米子市漁業協同組合のヒラメ養殖試験研究事業を支援してきております。県水産試験場では、バイオヒラメの量産化が成功し、稚魚の安定供給が可能となり、さらに平成２年よりクローンヒラメの生産研究の取り組みの結果成功して、平成９年には水産庁の認可次第、直ちに量産化し、形質のすぐれたヒラメ稚魚が供給されるようになります。なおバイオヒラメについては、米子市漁協でも既に実践をしております。
バイオテクノロジー技術の進展には目覚ましいものがありまして、これらの技術の実用化については、従来どおり、漁業振興上支援をしていきたいと存じます。
また、鳥取大学に水産学科を併設するよう働きかける考えはないかという御質問につきましては、高等教育機関の充実につきまして国土庁と共同して学園都市地区基本計画策定調査を実施しているところでございまして、これにより米子市にあるべき高等教育機関像を探り、その実現のための方策を考えることとしております。
次に、現清掃工場の建設に際してのお尋ねにお答えしますが、昭和５２年、河崎地区に清掃工場を建設するに当たり、地元加茂校区から要望書が提出され、その中にごみ焼却の廃熱を利用して温水プールを併設してほしいという要望事項がございました。同年８月１９日に市議会議長 田丸喜久治氏を立会人として、市長 河合弘道氏、加茂自治連合会長 高木英賢氏との間で協定書が取り交わされた際、このことにつきましては、清掃工場建設後に地元代表、議会代表及び市当局で協議するという協定がなされております。
その後、温水プールを初め農園芸や養魚などの淡水産業の熱需要にも種々検討を重ねましたが、熱回収効率の悪さ、熱回収装置の建設費の高いこと、また熱需要の季節変動の大きいことなどから、現有施設ではそれらの活用が難しいということで御理解をいただいたものと認識いたしております。
また、新清掃工場に温水プールを併設する考えはないかとのことでございますが、今後、地元の御意見も十分踏まえながら、全市的見地から検討してまいりたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 追及に移らしていただきます。
市長は生命科学科と鳥取バイオサイエンス振興会について第３８０回の市議会定例会におきまして、私の質問について次のようにお答えになっておられます。多様化する医学関係関連領域への社会的要求にこたえるため、全国で初めて鳥取大学医学部に生命科学科が設立され、その目的として医学と関連領域との橋渡し役を担う人材を育成することによって、２１世紀の社会が求める健康な体と健全な精神づくりに貢献するということを言っておられます。
そして、鳥取バイオサイエンス振興会につきましては、先端技術に関するシンポジウムの開催、地域のバイオテクノロジー関連産業の発展を目指した研究活動と人材育成への支援、さらに県民公開講座を開催し、地域文化、経済の向上及び環境保全に寄与するものであると。そして２１世紀を目指す我が米子市の将来都市像 健やかに しあわせに みんなで豊かなまちづくりを実現するために、協力できるところは積極的に支援してまいる所存でございますという御答弁をいただいております。
まさにバイオは２１世紀の有望な産業であります。米子市の将来都市像に合致していると市長はここで明言をされております。マリンバイオやあるいは海洋開発、さまざまな微生物の開発、薬品開発など行うこのような水産学科をもっと前向きに誘致するお考えがございますかどうか、改めてお伺いをいたします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） バイオテクノロジー産業につきまして協力できることにつきましては、可能な限り力を入れて協力さしていただきたいと存じております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） さっきも言いましたように、米子市を含むこの地域は日本で屈指の漁業生産地域でございます。将来にわたって、私たちもこの地域も漁業たんぱくを安定供給していく、そういう私たち責任もあると思います。生産者や生命科学科あるいは鳥取バイオサイエンス振興会、我々当局それに水産学科が加わりますと、これは一体化となってきますと、まさに新たにつくる、育てる漁業を推進することが私は可能になってくると思います。またその副産物として医薬ですとかさまざまな産業を育てる原動力にもつながってくるように思うわけであります。
ぜひ私はもっと市長、前向きにこれを検討してもらいたいと思うんですが、改めてお伺いをいたします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 米子市は現在学園都市地区基本計画策定調査に基づいていろいろ調査をいたしまして、その都市、地区にふさわしい高等教育機関の整備についての方策を本年中に立てるものでございます。
したがいまして、現在の時点においてどういう整備の方向が米子市にふさわしいか、水産学科系を含めまして検討中ではありますが、その結果これからの調査の結果にゆだねることになります。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 私たちも微力ながらいろいろ活動してきております。今月の２１日にはバイオ時代の水産ということでふれあいの里でも講演をする手はずになっております。
相模中央化学研究所の方や東大の生物工学研究室教授あるいは水産庁の細胞工学研究室長、同じく水産庁の生理部の研究室長さん４氏にお越しいただきまして、ＤＨＡと予防医学、魚介類たんぱく質の食品応用、実験動物としての魚、ウナギの赤ちゃんをつくるという内容で講演をしていただくことになっております。市民の方々にマリンバイオテクノロジーは今やここまで来ておるんだということの御理解と必要性を訴えてまいる、そういうために行うわけであります。
そういうようなとこまで来ておるわけですが、市長、最後にこの点についてもう一度お伺いをいたします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 大学の水産学科の設置のことにつきましては、鳥取大学も含めまして全国の国立大学におきましては１８歳人口減少期の現在、将来を見越して学部、学科の変更等が盛んに行われておりますが、現行の学部、学科を生かしてその上に発展しようというのがメインでありまして、学部、学科の変更による学生数の削減こそあれ、新学部、学科による学生数の増加を考えるという例はほとんどございません。
したがいまして、鳥取大学に新学科の設置をお願いするということは極めて難しいんではなかろうかというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 現状はいろいろあると思いますけども、御努力願って地域のために、産業発展のために御努力いただくように要望をいたしておきます。
次に、清掃工場の附帯設備についてお伺いいたします。
温水プールについては調査をしたと。した後にできなかったと。今の工場ではなかなか余熱利用はできなかったということで、その当時口約束があったと。それが紳士協定であるというふうに地元の役員の方はおっしゃってるわけです。そのことは恐らく市長もお聞きになってると思います。そういうことを、市長はそのことについてどういうふうに思っておられるかお伺いをいたします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 当初温水プールという話がございましたけど、それが実際にはただいまも申されましたとおり、現在の清掃工場の施設では難しいということになりまして、ただこういうプールに関することだけでなく、清掃工場建設の後に地元代表、議会代表及び市当局で協議するという協定がなされて、一応温水プールについては口約束はともかくとしまして、文書の交換はなされていなかったように思っております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 文書の交換はなさってないわけですよ。ですから話し合い、お互い当局を信頼関係する紳士協定であるというふうにおっしゃっておるわけであります。
市長は私と門脇議員の質問に答えまして、新清掃工場のときには温水プールはつくるというふうに明言をなさっております。いろんな多角的な方法を考えながら温水プール、その他を考えたいとおっしゃっておりますが、新清掃工場の建設に当たって地元から温水プールをつくってくれということに話し合いがあったならば、市長はそういう方向で応じられる考えはありますかどうか、改めてお伺いします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 新清掃工場の建設に当たりまして、地元の代表、議会代表、市当局でいろいろ協議をしまして、温水プールを含めた諸施設につきまして検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） ということは、地元の清掃工場の地元の附帯設備はつくるということでよろしいですね。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 附帯設備につきましても、地元の方の御意見は十分踏まえて考えたいと思っております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 地元の人がつくってくれということでしたら、おつくりになるということですね。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） これも諸般の状況を勘案して、その結果によります。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 市長は、先ほど言いましたように、私の質問にも門脇議員の質問にも、これは構想の中に持っているとおっしゃってるんですよ。地元が要望を出された場合には、当然地元の迷惑施設としてつくっていくのは当然だと思いますよ。今清掃工場は、私もここまでは言わないと思ったんですけど、どんなに最新の技術を使ってもダイオキシンですとかいろんなものはシャットアウトできないんですよ。そのための迷惑施設というのは必要なんですよ。私はそういう観点から話しているわけです。
もう一度御答弁をお願いします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 地元の要望が強くあれば温水プールを含めて諸施設について検討さしていただきます。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 含めてそういうことを検討するということでございましたので、この件については終わりたいと思いますけども、どうも地元ではプールをつくってくれという意見が非常に強いようです。しかしプールにつきましても、市内にも幾つもあるようですから、その中身につきましては地元協議会の皆さん方と詰められて、子供の専用にするとかお年寄りだとか、いろんな形になさるのは、結構だと思います。ただ約束して約束があると地元が信用しとって、その紳士協定を地元が破ったということになりますと、今後いろんなごみ行政だけでなくて、いろんな意味での信頼関係が私は損われてくると思います。
私のことでございますけども、地元対策協議会を他の地区に加わるために前の環境部長の時代から水面下でいろいろと努力してまいりました。その節にも地元からは、地域からは、町内からはそういういろんな無理は言わないと。しかし清掃工場のところに温水プールをつくってもらうんだと。だから無理言わずに加わろうと。しかし米子市全体のことも考えながら財政的にむちゃなことをいうのはやめようなというようなことで加わってまいっとるわけであります。
いろいろとうわさでは附帯設備はつくらんというような話もあったもんですから、大変地元でも激怒しておる方が多いもんでして、この質問を取り上げさしていただいたところであります。
今非常に政治不信が言われているわけでありますけども、市長といたしましても、少なくとも地元住民も含めて、今の市長の前向きの答弁で市長を信頼を新たにしたというふうに思っておるところであります。
以上で質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 以上で
市政一般に対する質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
第２ 議案第１３２号～議案第１４４号
○議長（
間瀬庄作君） 次に、日程第２、議案第１３２号から第１４４号までの１３件を一括して議題といたします。
これより１３件について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
初めに、２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） それではお許しを得ましたので、私は議案第１３５号第６次米子市
総合計画について、４点にわたってお伺いいたします。
まず、議員に対しましてこの計画が提示されましたのが今月２日の全員協議会の場でした。そして質疑を行うきょう１１日までわずかに９日間です。内容、項目について慎重な審査を行っていくためには全くもって不十分な期間だと考えます。
鳥取市の例をお聞きいたしましたら、ことし策定されました６次総の場合、７月５日に各派代表者会議で答申を受ける前の案の段階で説明を当局から受ける。各派で検討に入り個別に詳細にわたってのレクチャーも受け、一定部分は議員からの意見も計画案に反映され、８月２日に答申が出された。そして９月６日からの議会に上程されたとうかがっております。その間およそ２カ月です。
これだけ膨大な項目を調査し審査しようとすれば、一定の時間的余裕もなければ、市民を代表する議会として責任が十分に果たせないと考えます。この点をぜひ再考していただきたいと思うわけです。
２点目は、２４ページの第４節１、豊かな心を養う学校教育の中の学校給食の充実について、１点目は１０８ページに書いてあります学校給食センターの設備整備について、また同じく１０８ページの中学校給食の実施に努める。この２項目についてお伺いします。
まず、前回の５次総を審議いたしました１９９２年、平成４年３月議会で、議員の質問に答えられて教育長は、学校給食センターの見直しの検討ということについて、中学校給食検討の場において小学校給食を含め、本市の義務教育９カ年にわたっての学校給食のあり方について、多角的に調査研究をしていただく考えと答弁されております。こういった調査研究を踏まえた結果が６次総にどう反映されたのかお聞かせください。
次に、計画目標で３番目に中学校の完全給食の実施に努めますと記述してあります。同じ計画目標で、１番目には食事内容の充実を図ります。２番目には給食指導の充実及び食事環境の整備を図りますと書いてあるのと比べますと、一歩中学校給食の実施に対しては積極性が足りない気がいたします。つまり一方は図りますということで、これはやるんだということ。しかし努めますでは努力はしますが結果においてはできるかできないかは保証の限りではないですよという意味に受けとれないかということです。そこのところをお聞かせください。
３番目です。第４節１の豊かな心を養う学校教育、先ほどと同じ項目ですけども、その中の１０３ページから始まります義務教育の充実の中で、大勢の父母や学校関係者から声が上がっています学校図書司書の配置について全く触れてありません。市独自ででもやるという気が全くないのか。検討もされないのでしょうか。読書の子供たちに対する教育的効果を考えた場合、司書の果たす役割ははかり知れないものがあると思います。その重要と思われる司書について触れてないのはなぜでしょうか。
最後に４点目です。２６ページ目の第４節７人権の尊重の中の差別と偏見のない公正な社会の実現に努めるという中で、１２３ページの同和対策の推進の中で住宅、道路など生活環境の整備においては一定の成果が認められるとしながら、なぜ施策の概要で生活基盤である環境を改善し、地域に絡む差別、偏見の解消を図りますとなるのでしょうか。また１２４ページの部落解放基本法制定運動の推進は、同和問題の根本的な解決につながるのかどうか、こういった点でお伺いしたいと思います。
同和対策事業特別措置法が１９６９年に制定されましてから２７年、３回にわたる大きな法改正を経まして、１９９３年現在で国と自治体で１３兆円を超えると言われる事業支出を行い、１９６５年に出されました同和対策審議会答申が一般地区の生活状態及び社会経済的な一般水準と比較して、同和地区なるがゆえに解決されずに取り残されていると指摘した実態は、政府が実施いたしました平成５年度同和地区実態把握等調査結果から見ましても、既に過去の問題となり、基本的に解決されたと指摘されています。
そうした実態把握等調査結果をもとに政府の同和問題の協議機関である地域改善対策協議会は、ことし５月に政府に対して意見具申を行いましたが、その積極的な面は１特別対策の終了、一般対策への移行の方向性を示した。２、現状分析において解同などが言う差別の拡大再生産論、固定化、陰湿化論を退けている。３、不公正、乱脈な同和行政の是正の重要性を指摘したなどと言われています。
来年３月末日をもって同和問題に関する特別措置法は打ち切られますが、その後のあり方について政府は全解連との交渉におきまして、１、特別対策の終了、一般対策への移行、２、人権教育、人権啓発を進めるに際して法は必要としないなどの見解を示しています。
こういった流れからすれば、特別対策を終結させ、一般対策へ移行させ充実させることこそ求められると思いますが、どうでしょうか。
また、解同の要求する部落解放基本法は部落解放とは全く無縁なもので、逆に部落を温存、固定化し、特別対策と利権の永続化、無法な確認・糾弾の合法化をねらった時代錯誤の不当なものです。したがって、１９８５年に解同が要求し始めて以来、地域改善対策協議会の論議の中でも採用されることなく完全に葬り去られてきたものです。
そういった基本法の制定運動の推進を市の
総合計画で掲げることは無法に手を貸し、全国的な時代の流れに逆行するものと指摘しなければなりません。見解を伺って、質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 質疑についてお答えいたします。
まず、第６次米子市
総合計画の議会への提案時期についてでございますが、議案として送付いたします前に全員協議会におきまして内容を御説明させていただき、御審議をいただく時間をできる限り確保することできるよう努めてまいったところでございます。
次に、豊かな心を養う学校教育の中の学校給食のあり方につきましては、米子市中学校給食検討委員会の最終答申を尊重しながら食教育という観点で方向づけを行い、第６次米子市
総合計画を構成いたしております。
また、中学校給食につきましては、実施方法につきまして調査研究中でございまして、なるべく早く実施ができるよう努めるということでございます。
次に、学校図書司書の配置につきましては、特別教室の充実の項目の中に人的整備も含めて考えており、今後その実施方策について研究することといたしております。
次に、人権の尊重についてでございますが、同和対策の項目に記述いたしております環境改善対策の一定の成果とは１００％完了したということではございませんので、今後も、引き続き道路、排水路等の生活基盤の整備に取り組んでいく必要がございます。
また、部落解放基本法は同和対策審議会の答申の基本精神を具体化しようとするものでございまして、制定運動の推進は同和問題の根本的な解決につながるものであるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） 再質問させていただきます。
まず、１点目の議会、議員に対しての提示時期ですけども、やはりもっと市民の代表として選ばれている議会での審議を本当に形式的なものにせず、市民の声を反映したものにしていくためにも、十分な内容検討の期間をぜひ次の７次総と、今の出されるんでしたらそういった期間を保証してしていただきたいと、こういうふうに考えます。
それから、４項目目の部落解放基本法の問題ですけども、この基本法の問題点として私たちは４点ほど上げていきたいと思いますけども、２５年以上に及びます同和対策事業の実施と部落住民自身の努力の結果、生活環境や教育、就労の各分野で部落内外の格差はほぼ是正してきたにもかかわらず、解同はますます差別は激しく厳しくなっているとの恣意的な認識に基づいて基本法制定の必要性を唱えていると。
２番目に、部落内外の格差がほぼ是正されたにもかかわらず、半ば永久的に同和対策事業を実施させていこうとするものであると。
そして３番目に、人権の名を借りて国民の人権を抑圧するもの。つまり同和対策に関して国が定める考え方を国民に強制し、その他の考え方や思想の存在を許さないという憲法の保障します思想、良心の自由を侵害する危険性をはらんでいると。
そして４番目には、基本法が今までの時限立法と異なって永久法の形態であり、同一民族内の封建的身分差別の残り物を消滅すべき性格の部落を法律で人為的に固定化することによって、将来にわたって旧身分を残存させる時代逆行の法律案であると。こういった点を問題点を指摘しています。
こういった点を含めて、ぜひこの制定運動に積極的にかかわっていくといったことをとられないよう求めるものですけども、再度お聞きをします。
○議長（
間瀬庄作君）
中原総務部長。
○
総務部長（
中原弘志君） 部落解放基本法の問題でございますけれども、先ほど企画部長の方から答弁いたしましたように、米子市の実態におきましても、確かにハード面ではかなり改善されております。ただ米子市におきましても最近、差別事象が発生している現状でございまして、まだまだそういう差別の実態があるということから見て、基本法の制定は必要であるというぐあいに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君）
総合計画への議会の皆さんの御意見をちょうだいするやり方につきましては、貴重な御意見というふうに受けとめて参考にさせていただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、１番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 私は議案第１３９号米子市
一般会計補正予算（補正第４回）に関しまして、１点お伺いいたします。
土木費の中で街路事業費が6,０００万円の減額となっております。これは富士見町東町線のキャブ工事が中止されたということでございますけれども、事業が中止された理由を教えていただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 高橋
都市開発部長。
○
都市開発部長（高橋精一君） お尋ねの6,０００万円の減額事業についての理由でございますけれども、本事業は都市計画街路富士見町東町線の電線類地中化事業でございまして、建設省の補助事業といたしまして平成８年度の当初内示を受けておりましたが、建設省と各県及び電線管理者のＮＴＴ並びに中国電力を交えました地中化実施箇所を最終決定いたします中国地区電線類地中化協議会が本年７月に開催されまして、その中で協議をされ電力需要密度の観点から本路線の地中化中止が決定となりましたので、減額をいたしました。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 協議の結果、電力需要の見込みがないということでございましょうけれども、それもうちょっと具体的に教えていただきたいということと、それから今後の見通しはどうなるのかということを教えていただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 高橋
都市開発部長。
○
都市開発部長（高橋精一君） 採択になりませんでした電力需要の密度でございますけれども、一応最低基準が１平方キロ当たり６万キロリットルが最低ということで、この路線につきましては現在２万キロリットルということで不採択になっております。
それから、今後の見通しについてでございますけれども、将来計画につきましては平成３年度から平成１１年度までの第３期電線類地下５カ年計画より除外されておりますので、今度は平成１２年以降というふうになりますので、その時点で電力需要密度等検討してまいりたいと、そして要望していきたいというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、１０番中川健作君
○１０番（中川健作君） 私も１３９号の
一般会計補正予算に絡めて１点お尋ねしたいと思います。
商工費の中の流通業務団地基本設計業務委託料1,０００万に関してです。これの全協での説明で国と県との事前協議のために必要であるという御説明であったわけです。それで４点ほどちょっとお尋ねしたいわけですけども、１つは土地買収と分譲見込みの問題です。
６月議会でも質問さしていただきましたし、９月議会で松井議員の方からも質問が出ておりますが、その時点では基本計画ができていないので、地権者に対して用地買収についての具体的対応ができないということで、買収費や用地交渉の見込みについては答弁されなかったわけです。その後基本計画が策定され職員も３人配置されて、地権者との個別交渉も進んでいると思うわけです。用地費の見込みも立ち、造成費、金利等含んだ分譲価格の見込みも出ているのではないかと思いますけれども、それがどれぐらいになるのかお尋ねしたいと思います。
分譲価格と進出希望業者の希望単価、以前に坪当たり１０万円ぐらいの希望というお話があったわけですけれども、そういう点でこの間、地権者交渉なんか当たられて分譲価格と進出希望企業の希望単価との折り合いがつきそうなのかどうか、ある程度見込みが立ってるのではないかと思いますので、その点について第１点にお尋ねしたいと思います。
第２点は、企業の進出意向の問題です。
これも９月議会での答弁で、企業にこの事業への理解、協力を積極的に呼びかけていくという御答弁がなされております。以前はたしか商工会議所との協議の中で、希望企業が８社で、希望面積が約４万坪で全体の６０％ということが議会でも答弁されたわけですけれども、それ以降、各企業に今度米子市の方から直接当たられていると思います。そういう点で大体企業の意向というのもつかまれたのではないかと思いますけれども、そのあたりがどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
それから３番目の問題は、今後のスケジュールです。
このたび補正で基本設計の委託料が出てきたわけですが、当初の議会に示された資料では来年の４月ごろに都市計画審議会にかける予定であるというタイムテーブルが書いてありました。今から基本設計するとなると、このスケジュールについては少々ずれるのではないかというふうな気がするわけですけれども、これからこの基本設計を仕上げて、どういう形で手順が踏んでいかれるのか。それとその大まかなスケジュールについてお教えいただきたいと思います。
最後の問題は、米子市のまちづくり政策という観点から、この流通業務団地の問題についてもうひとつ理解がしにくいところがありますので、その点について改めてお尋ねしておきたいと思います。
この流通業務団地の整備基本計画の中で、この整備の基本方針として次のように書いてあります。山陰中部での卸売業の競争の中で広域性が低下する傾向にあると。このため商都米子を支えている卸売機能の振興が必要とされており、米子流通業務地区に流通団地を整備し、卸売機能の育成振興を進めることとするという基本方針が書かれているわけです。
そういう基本方針に立って基本計画の中で土地利用面積が具体的に書いてあるわけですけれども、運送業施設用地が１1.９ヘクタール、卸売業施設が１０ヘクタールというふうになっております。この基本計画に基づいてお尋ねするわけですが、例えば流市法によると都会地などで市内の交通緩和のために、あるいは土地の有効利用のために誘導的に流通業や卸売業の集積を図るというのがそもそもの法律の趣旨だろうと思います。
そういう点でいえばまちづくりの観点というか非常にわかりやすいんですけれども、米子市の場合、都会地でいうような市街地に大型トラックなんかが入ることを今早急に整理しなきゃいけないとか、そういう状況でもない。強いて言えば先ほど読んだように、卸売商都米子の経済的な理由といいますか、そういうところからだろうと思うわけです。
ただやるからには、やっぱりまちづくりの観点の整合性が出てこなければいけないんじゃないかと。具体的なその疑問としては、先ほど言ったように、運送業施設用地が１1.９ヘクタール、卸売業施設が１０ヘクタールというふうになっております。これだけの面積の地区に運送業なり卸売業が移転してくるとなると、既に今その企業が存在している地域、具体的に言うと、例えば和田浜工業団地とか、三柳の卸団地とかいうのを想定するわけですけれども、その跡の扱いというのが当然まちづくりの観点から課題として残るんではないかと思うわけです。
そういう点で、どうもそのあたりの全体の整合性が見えてこないんで、どのように考えられているのかお尋ねしたいと思います。
以上、４点です。
○議長（
間瀬庄作君） 本荘参事。
○参事（本荘英雄君） 中川議員さんの質問に対してお答えします。
流通業務団地の用地価格と分譲価格のめどについてでございますが、用地の地権者とは企業が進出する可能性の高い分譲価格を目指して協議を進めてまいっており、現在、最終的な詰めの段階に入っております。
企業の動向でございますが、これまで各企業を回って設備投資の予定、土地の希望などを打診してまいっておりますが、企業の希望と本市の計画等を比較した結果では、団地に対する企業の需要は十分にあると認識しております。
今後、分譲予定価格を公表できる段階になれば企業と具体的な相談ができますので、ある程度確実な見通しが立つものと考えております。
事業の実施スケジュールにつきましては、これまでのところ順調に作業を進めており、当初の予定どおり平成９年４月に都市計画審議会に諮問、平成９年中に事業着手、平成１１年には一部分譲する予定でございます。
流通業務団地に関連する土地利用と米子市全体のまちづくりについてのお尋ねでございますが、米子インターチェンジ周辺には恵まれた交通環境を生かし、米子市東部の地域振興を図る上で、今後開発を進めていくべき地域でございます。中国横断自動車道岡山米子線や一般国道９号米子道路、一般国道４３１号等、高速交通網が整備されたことに伴って、自動車による物流が今後ますます増加し、広域化していくことが見込まれることから、この位置には広域物流拠点を整備するものでございます。
また、この団地を整備することに伴って生ずる既成市街地の流通業務施設の跡地利用等には既に定められており、都市計画等の土地利用計画が適正に行われますよう努めてまいりたいと存じております。
○議長（
間瀬庄作君） １０番中川健作君
○１０番（中川健作君） 再質問します。
土地の地権者との関係で最終段階的な詰めの段階なのでということで、具体的なお答えがありませんでしたので、ちょっとそれ以上はお聞きしても出てこないんじゃないかと思うんです。
ただ問題は１つ懸念しますのが、企業ですから、やっぱり企業というのは経費優先できます。この基本計画の中でも確かに企業が個別に農地なんかを買収して、そこで造成しあるいは水道を引いたり、道路用地なんかをつくっていくよりは、団地として公共で整備してそれで入ってもらった方が企業メリットもあるんだという、一応言葉としては、ああ、そうかなというふうに見れるんですけれども、でもそれだけじゃなしに問題は例えばあのすぐ淀江町のそば、御存じのように、淀江町側に個別に土地を取得して進出しようとしている運送業者も既にいるわけです。淀江町側の土地代との比較というのも考えないといけないんではないかと。いくら団地として整備して条件を整えても、もっと安い地域があれば企業が独自にそういう流通業務用地として整備してもそっちの方が安いということになれば、そっちに行っちゃうと思うんです。
あくまで企業の打診というのは担保がないわけですから、その時点になって変わるということもあり得るということでいえば、よほど慎重に全体の中で進めていかないといけないと思います。
そういう点で、淀江町側のそういう土地の動きとかそういうのを十分に検討しておられて、その上でやっぱり今地権者との土地交渉をやろうとしておられるのかどうか。その点を１点確認しておきたいと思います。
それから、この基本計画の中に参考資料として、流通業務団地造成事業の流れというフローチャートがついておりますけれども、その中で１つわかりませんのが、先ほどのスケジュール説明の中で、来年の４月から予定どおり都市計画審議会に諮問して、来年度中に着手するという話でしたが、土地買収をこのスケジュール表でいくといつの時点からかかられるのかということがちょっとはっきりわかりません。手順的にどの時点から土地買収にかかるというふうに計画をしておられるのか、その点をお聞きしたいということと。それから同じくフローチャートの中に土地買収の前に先行買収という項目があるんです。その先行買収というのはちょっと意味がわかりませんで、常識的に考えると、手続がやっぱり進んで完全に団地を造成するのだということが決まってから買収に入るというのが筋だろうと思うんですけれども、先行買収ということが出てくると、見込みでやってだめになったときはどうするんだという、これは素人の心配かもわかりませんが、ここに書いてある限りそういう懸念が読みとれるわけです。
そういう点でここに先行買収というのはどういう意味なのか、どういうふうに考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
それから、最後のまちづくりとの関係で、今の参事の答弁の中でちょっとわかりにくかったんですけれども、既成市街地の流通業務団地に企業が出ていった跡の利用については、法的な規制があるのでそれに従ってやっていきたいということだったわけです。ということはもちろん一般宅地等には法的に転売できないということだろうと思うんです。同じような業種が、例えば卸売団地だったら卸売業務がまたそこに入ってくるということなのか、そうするとよくわからないんです。どうなるかというイメージが。例えば新たなよそから企業が来るわけでもないでしょうし、どこがどういうふうに変わっていくのか、どういう利用をしていくのかというのはどうもよくわからない。その点でもうちょっとわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
間瀬庄作君）
小坂助役。
○助役（
小坂道弘君） ９月議会でも御答弁申し上げたと思いますが、この事業につきましては、極めて私ども慎重に対応すべきもんだと。崎津の二の舞になってはならんというのが絶えず頭に描きつつ事業を進めておるところでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、用地価格あるいは分譲価格というもののある程度の見通しがつきまして、現在、最終的に地元代表の方と最後のお話をする時期を迎えておるところでございます。
それらを踏まえまして企業の動向等についても一層努力してまいるというつもりでおるところでございます。
ちょっと資料を手元に持っておりませんので、先行買収というのがよくわかりませんが、申しわけございませんが、いずれにいたしましても国の認可を得てそれから税法等適用になるということになっておるものでございますから、やはり正式には認可後、用地買収ということになろうかとは思います。
ただ事情によっては一部でもということに、あるいはなるのかもわかりません。そのあたりを踏まえ、十分今後遺憾のないよう事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １０番中川健作君
○１０番（中川健作君） 答弁漏れで、最後のまちづくりの観点から、集積を図ることについて跡をどうするんだと。
○議長（
間瀬庄作君）
小坂助役。
○助役（
小坂道弘君） 失礼しました。
逃げた跡の云々という跡地どうなるかということでございます。基本的には都市計画等の用途地域に従った張りつけがなされるもんだろうというふうに思っております。
また、そこに同じようなものが来れば同じようなことじゃないかというふうなお話もあったと思いますけども、それらは新しい団地に私どもも努力して誘導していくということだろうと思います。なお、課題としては残るということは事実だろうと思います。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） 先ほど高橋
都市開発部長の発言によって訂正をしたい部分があるという申し出がありますので、よろしくお願いいたします。
高橋
都市開発部長。
○
都市開発部長（高橋精一君） 先ほど八幡議員さんの御質問の中で、電力需要密度につきまして平方キロ当たりキロリットルと申し上げましたが、キロワットでございますので、訂正をさしていただきます。どうも済みませんでした。
○議長（
間瀬庄作君） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております１３件の議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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第３ 請願第４号
陳情第４５号～陳情第５０号
○議長（
間瀬庄作君） 次に、日程第３、請願第４号及び陳情第４５号から第５０号までの７件を一括して議題といたします。
ただいま議題となっております７件については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、１４日、１５日及び１９日の３日間は休会とし、明１３日及び１６日から１８日の４日間は委員会審査を行い、２０日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時０９分 散会...